第９回会員コラム
不動産関係の資格試験には、どんなものがあるか。
第９回コラム担当のマンション管理士Ｈ．Ｉと申します。
今回は、不動産関係の資格試験について触れてみたいと思います。
まず、不動産関係の国家資格には、
建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者（宅建）、土地家屋調査士、測量士
マンション管理士、管理業務主任者などの資格試験があります。
中でも最も難関なのが不動産鑑定士です。不動産鑑定士の試験は狭き門で、
司法試験や公認会計士試験と並んで三大国家試験とも呼ばれています。
他方、独立開業できる不動産関係の国家資格としては、
建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者（宅建）、土地家屋調査士などがあります。
マンション管理士や管理業務主任者、土地改良換地士、測量士なども、不動産関係の国家試験の一つです。
公的資格としては、ビル経営管理士などもあります。
不動産関係の仕事に就くなら絶対に取っておきたいのが宅建で、合格率は18％程度です。
比較的合格しやすく法律関係の国家資格の登竜門的資格で人気の高い資格の一つです。
不動産関係の仕事に就くなら、ぜひ取っておきたい資格といえます。
他にも、住宅ローンアドバイザー、区分所有管理士、賃貸住宅管理士、賃貸不動産管理士、
不動産賃貸管理士、不動産コンサルティング技能試験など、不動産・建築関係には、さまざまな国家資格があります。
国から職業的な地位を保障されている国家資格や、社会的な信用度の高い不動産関係の資格は、
業界に携わる人もそうでない人も取っておくと就職・転職・自営に有利でしょう。
今日は中でも人気のある資格、宅建と不動産鑑定士について説明いたします。
[宅地建物取引主任者]
不動産関係の資格試験といえば一番メジャーなのはやはり宅地建物取引主任者資格試験でしょう。
難易度は合格率18％前後で決してやさしい試験ではありませんが合格できない資格ではありません。
この宅地建物取引主任者試験は、毎年約17万人が受験する人気の国家資格です。
その人気の秘密は、社会的ニーズの高さ・活用範囲の広さにあります。
とりわけ不動産の取引、いわゆる不動産売買・仲介の際には、
宅建主任者が｢重要事項説明書の交付とその説明｣｢契約書への記名・押印｣という2つの独占業務を行い、
しかも不動産取引を行う業者（宅建業者）の事務所ごと従業員5人に1人の割合で、
専任の宅建主任者を置かなければならないと法律で定められていることから、その重要性は明らかです。
また、不動産取引に限らずその関連業務の中でも宅建の知識が求められるため、
｢不動産の必須資格｣ともいわれています。建設業界はもちろんのこと、
不動産を担保として顧客に融資を行う銀行などの金融機関にとってもこの資格は不可欠です。
そのほか、一般企業の不動産関連セクション、小売業などの店舗開発業務にも実務上その知識が必要とされ、
合格一時金や資格手当を支給している企業もみられます。
一方で、プライベートでの一戸建てやマンション購入時の知識として、
法律系の他資格へのステップアップの第一歩として、自己啓発としてなど幅広い活用範囲が期待できる資格です。
[不動産鑑定士]
不動産関係の最高峰の資格といえば不動産鑑定士です。
この不動産鑑定士試験は、1回2段階の選抜方式で行われます。
最初に受験する短答式試験は、受験資格が平成18年度より撤廃され、誰でも受験できるようになりました。
これは、幅広い業界・世代の方に不動産鑑定業界に興味をもってもらい、
活躍してほしいという考え方から取り入れられたものです。
また、短答式試験については、一度合格すると最高3回まで論文式試験にチャレンジが出来るようになっています。
なお、不動産鑑定士の合格率は平成１９年度で短答式試験24％ 論文式試験10.3％で大変狭き門です。
短答式試験については宅地建物取引主任者資格試験とだぶる科目がかなりありますが難易度はかなり違ってきます。
また短答式試験をめでたく合格できても超難解の論文試験が待っています。
ただ暗記することが好きな方や得意な方は、合格できるかも知れません。
約２００ページほどの不動産の鑑定評価に関する理論をただただ暗記する勉強となります。
人生をかけて受験している方も多いのは、それぐらい価値ある資格といえるからでしょう。
以上、最後までお読み下さり感謝申し上げます。
Ｈ．Ｉ